私たちのアプローチ
政府機関、裁判所、または法執行機関がユーザーデータやコンテンツ削除を要請する場合、当社は有効な法的手続きを要求し、法的に開示が義務付けられる範囲のみを — 慎重な審査の後にのみ — 開示します。このページでは、当社がこれらの要請をどのように取り扱うかを説明します。
当社が要求すること
- 要請は、公式なチャネルを通じて行われ、適切に認証されていなければなりません。
- 要請は、Apperahおよび求められるデータに実際に及ぶ有効な法的権限（例: 当該法域に適した裁判所命令または令状）を引用していなければなりません。
- 当社は、非公式な要請に応じてユーザーデータを引き渡すことはありません。
- 当社は要請を狭く解釈し、過度に広範、曖昧、または不適切な要請には異議を申し立てます。
国境を越える要請
ApperahはEEA域内に設立されています。外国当局からの要請は、当社が適法にデータを提出できるようになる前に、原則として認められた法的チャネル — 刑事共助条約（MLAT）、EUの e-Evidence 枠組み、または同等の枠組み — を通じて行われなければなりません。外国の命令だけでは十分ではありません。
緊急事態
人の生命または安全に対する真に切迫したリスクがある場合、当社は、上級責任者および法務のサインオフを得たうえで、緊急対応として限定的なデータを開示することがあり、その決定を文書化します。
要請についてお客様に知らせること
お客様のデータが要請された場合、お客様が対応する機会を持てるよう、当社はお客様への通知を目指します — ただし、法的に禁止されている場合（例: 非開示命令／ギャグオーダーによる場合）、または通知が誰かを危険にさらしたり捜査を害したりする場合を除きます。直ちに通知できない場合は、禁止が失効した時点で通知します。
保全
管轄当局から有効な要請があった場合、正式な要請が行われるまでの間、当社は特定のデータを保全することがあります。
透明性
当社はすべての要請を集計し、定期的な透明性レポートにおいて集計値（要請の件数、どの種類の当局からか、どのように対応したか）を公表します — セキュリティインシデントと透明性をご覧ください。これは Digital Services Act Article 15 を反映しています。
当局からの連絡方法
法執行機関および政府からの要請は、legal@apperah.com 宛てにお送りください。EUデジタルサービス法（Arts. 11-12）に基づく加盟国当局向けの当社の指定連絡窓口は authorities@apperah.com です — いずれのアドレス宛ての要請も当社の法務チームに届きます。